2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
さらには、日本、これまで十年余りにわたって様々な形でミャンマーの民主化支援をしてまいりました。そこの中には、政府関係者だけではなくて、様々な方がいらっしゃると。例えば、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表と。笹川代表とも緊密に連携を取りながら、また笹川代表も独自のルートを生かして様々な働きかけと、こういったことを行っていると考えております。 欧米としても様々な動きを見せております。
さらには、日本、これまで十年余りにわたって様々な形でミャンマーの民主化支援をしてまいりました。そこの中には、政府関係者だけではなくて、様々な方がいらっしゃると。例えば、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表と。笹川代表とも緊密に連携を取りながら、また笹川代表も独自のルートを生かして様々な働きかけと、こういったことを行っていると考えております。 欧米としても様々な動きを見せております。
我が国は、これまで、カンボジアやインドネシア、モンゴルに対する法制度整備や、カンボジア、スリランカに対する選挙支援を通じてアジア各国の民主化支援に取り組んできました。 ただ、我が国としては、ある社会の理想像を押し付けて、現実との乖離と、これを批判するのではなくて、どうすればその国にとってより良い社会に進んでいけるのか。
押し付けではなく、その国に寄り添った民主化支援を目指します。Ｇ７などの場で、基本的価値に基づいた国際秩序の中でそれぞれの速度で民主化を目指すアジアの声をしっかりと代弁していきます。 サイバー空間においても、近年、一部の国が管理、統制する潮流が出てきています。
押し付けではなく、その国に寄り添った民主化支援を目指します。Ｇ７などの場で、基本的価値に基づいた国際秩序の中でそれぞれの速度で民主化を目指すアジアの声をしっかりと代弁していきます。 サイバー空間においても、近年、一部の国が管理、統制する潮流が出てきています。
アメリカのＮＥＤは、一九八三年、レーガン大統領の主導で法律に基づき設立された基金で、主に共和党、民主党、財界、労働界の組織を通じて九十以上の国々で民主化支援、紛争仲介、選挙監視、人道援助などを行っています。今回もこの四団体の方々と意見交換ができました。 各国でこうした組織が形成された背景には、冷戦終結後、政府以外の紛争当事者が増え、外交を多元化する必要が生じたことにあります。
日本は、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献するとの国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、様々な国に対し、平和構築、国民和解、民主化支援等の支援を行ってまいります。
経済はもちろんですけれども、民主化支援、市民社会の強化、そして安全保障上の懸念を和らげるような貢献が求められるかと思います。
また、今回の調査で聴取いたしましたアメリカ、ドイツなど欧米諸国で盛んな政党によるシンクタンクや民主化支援団体などの活動も重要だと改めて指摘させていただきます。本調査会の意見聴取でもあったように、この点で我が国議会は大きく後れを取っており、再び真剣に取り組むべき課題というふうに考えます。
また、民主化支援財団、政治財団について、このことは大変印象深いものがありました。サーラ参考人からドイツでの活動、また、菅原参考人からは、日本にも民主化支援財団があれば多角的な外交ができるようになるということ、是非実現をお願いしたいという提言もあったところであります。
当時、民主化支援財団というふうに私ども呼んでおりましたけれども、話がすごく盛り上がって、自民党の先生方、それから民主党の、当時民主党ですね、民主党の先生方が賛同してくれまして、それで議員連盟ができまして、そのときに非常にいい御意見が出たんですけど、これ全部の党に呼びかけようと、例えば日本共産党なんかに呼びかけていない議員連盟というのは今まで多かったけれども、それじゃいかぬと、全部の党に呼びかけてやりましょうといったら
そこも民主化支援やっています。そして、もちろん、例えばＪＩＣＡでも非常にすばらしい民主化支援の活動をやっていますね。例えば、私の知っているものだと、カンボジアに対して、カンボジアのたしか民法かな、それから刑事訴訟法かな、その辺を、全く何にもなくなっちゃったんですよね、国自体が、議会制度から何かも含めて。
民主化支援財団ということも、私、今回勉強させていただきまして、大変興味深く思っております。
具体的には、世界銀行との協調融資を含む経済支援、またＪＩＣＡ研修や選挙監視要員の派遣等を通じた民主化支援、そして、ＵＮＨＣＲあるいはＩＣＲＣ等の国際機関と共同した東部の国内避難民に対する人道支援や復興支援、こうしたものを実施をしているところであります。
我々もこれからそうした支援をすることによって、多くの国にそうした立場に回れるような国になっていただくことによって世界はよりよい世界に変わっていく、こう考えているわけでございまして、力強い外交の推進を初め、国際社会における民主化支援、法制度整備支援、人権分野での支援や開発途上国の人材育成、そして双方向の青少年の交流の拡大など、多角的なアプローチを掲げているわけでございます。
諸般の事情が許せば、この首脳会議に出席する機会が得られれば、会議において、これまで我が国は平和国家として発展途上国への開発協力、そして民主化支援等を通じて地域や世界の平和と発展に大きな貢献を果たしてきたこと、そして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、我が国は地域や世界の平和と繁栄に一層積極的に貢献をしていく、こうした考え方を発信していきたいと、このように思っております。
したがいまして、先般政府として発表させていただきました開発協力大綱におきましても、従来の平和の構築からスコープを拡大いたしまして、法制度整備支援や民主化支援、また治安改善のための支援なども含めまして、重点課題の一つとして普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現を置いたものでございます。
我が国は、この原則を踏まえて、相手国の実情、ニーズも踏まえながら、民主化支援、法制度整備支援等を積極的に推進していく考えですが、新大綱におきましても、これらの原則、基本的な考え方は維持すべきだと考えております。新大綱の政府案におきましても、民主化の定着、法の支配及び基本的人権の保障に関する状況に十分注意を払うことをこの実施上の原則の中に定めております。
したがって、私は、積極的平和主義という観点からも、民主化支援を一歩踏み込んで行っていくという点においても、このカンボジアの選挙制度改革支援に日本は積極的な役割を果たすべきであると長年思ってきたわけですが、昨年、フン・セン首相が、安倍首相に対して、ぜひこの点について積極的な役割を果たしてほしい、そういった要望がありました。
ただ、私としては、やはり日本には、積極的平和主義という視点からも、あるいは民主化支援に一歩大きく踏み出すという意味においても、従来日本が行ってきた選挙支援、これは、例えば投票箱を提供するであったり、あるいは投票用紙の印刷を間違いなくきれいに行うといった技術的支援が中心だったんですね。
○阪口委員 以前、外務委員会の中で、カンボジアに対する民主化支援の一環としての選挙制度改革のあり方について質問させていただいたことがございます。
実は、台湾について、日台漁業協定について質問しようと思っていたんですが、もう残り一分程度になってしまったので、これは次回ということで、これで質問を終えたいと思いますが、とにかく私は、日本にとっての民主化支援、これは、日本が今後、中国も含めた世界との競争に勝っていく上で非常に重要だと思っています。
きょうは、民主主義及び民主化支援についてまず最初にお伺いをさせていただき、その後に、沖縄問題の一環として、日本、台湾双方の漁業関係者にヒアリングを先日してまいりました。その問題意識に基づいて、日台漁業取り決めについて質問させていただきたいと思います。 まず、民主主義そして民主化支援についてなんですが、私は、今、民主主義のあり方が世界的に変容してきているのではないかと感じています。
そのときは、本当に日本に対する民主化支援の大きな期待がスー・チー氏の口から述べられました。ただ、最近かなりトーンダウンしているようにも思います。 今、法の支配センター、法の支配委員会に専門家を派遣する、これはすばらしいことだと思いますが、私は、彼女が日本に対して抱いている期待というのはもっと大きいと思います。
私も当時は民間人であったんですが、国連等でのこういった民主化支援の経験に基づいて、オーストリア大使館に書記官として配属をされて、そこからボスニアに出張、そういった形で活動しました。
次に、同じ民主化支援、紛争解決という文脈の中で、ミャンマーのことについてもお伺いをしたいと思います。 ミャンマーについては、本当に日本政府もさまざまな苦労をしながら、結果的に、今、以前よりは民主化の方向にかじを切って、ミャンマーという国のいろいろな意味での可能性が高まってきたということは評価すべきだと思います。
具体的に申し上げれば、本戦略は、防衛力の整備、法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化といったハード面の施策のみではなくて、ソフト面においても、国際社会における民主化支援、法制度整備支援、人権分野での支援、さらには開発途上国の人材育成、そしてまた双方向の青少年の交流の拡大等、多様な施策を掲げているところでありまして、ハード面の施策及びソフト面の施策を、課題や相手国に応じ最適な組み合わせで最大限の効果